2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
具体的に申しますと、現職海上保安官の活動を補完する民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバー
○参考人（向田昌幸君） 私は、ライフセーバーに関連した御質問に対してお答えしたいと思います。 まずその前に、海上保安庁の創設経緯とこのことも関係があると思っております。戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。
初めに言及いたしましたように、昨年四月、我が党の石田政調会長の要請を受けた形で、昨年十月から気象庁で検討会を始めていただいて、一月十三日に一定の結論を得ていただいたわけですけれども、この議論の過程で、津波避難の旗の使い方としては、津波警報発令時にライフセービングの方、ライフセーバーの方ですね、海岸にいらっしゃる、の協力を得て旗を振ることが想定されています。
沿岸の警備や取締りには水上警察も存在していますし、また警察や消防には水難救助の部隊も存在し、加えて、海水浴場などではライフセーバーが監視したり救助したりしてくれています。このそれぞれの業務や所管する範囲など重なる部分もあるかというふうに思いますけれども、どのように連携をされているのか、伺います。